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内職商法

近年、内職商法による被害が増えています。内職自体は昔から存在するシステムであり、以前は自宅で小物作りなどに励む主婦をよく見かけましたが、最近では悪質な内職斡旋業者が台頭し内職商法として社会問題にもなっています。内職を紹介する前に、高額なチラシ、材料や教材を買わせたり、高額な登録料を請求してくる業者は悪質業者と見てよいでしょう。

内職商法の例としては、以前からある小物作りや最近ではパソコンのデータ入力やワープロ打ちなどが挙げられます。しかしながら、悪質な内職斡旋業者になると、小物作りでは製品の出来が悪い、パソコン入力やワープロ打ちでは誤字脱字が多いなどとケチをつけてきて、報酬をろくに支払わないのが内職商法の実情です。

内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されており、内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。

すべての内職商法業者が悪質業者であるとは言い切れませんが、「誰でも簡単に出来る」、「自宅に居ながら高収入」などの甘い言葉には惑わされないことです。もし、悪質な内職商法業者とトラブルになってしまったら、個人で解決しようとはせずに消費者センターなどの公的機関に相談するのが得策です。
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